ポートフォリオの片隅で、ここ最近、サイレントに株価を落としている銘柄があります。 食品業界のデータベースで圧倒的シェアを持つ、eBASE（3835）です。

コンプライアンス上のインシデントがあったわけでもありません。それなのに、毎日薄い出来高の中で売りが優勢になり、株価はじわじわと下値を切り下げています。

この値動きをモニターしていても、恐怖でパニック売りが出ているような切迫感は感じられません。 10月の決算で下方修正しているのですが、来年も売上を回復させることができない、さらなるリスク方向の織り込みなのか。これに関しては、売られることに関して機関投資家が少なく個人投資家が多い特性と関係している可能性を想像しています。

外部要因（悪材料）がないとすれば、原因は内部要因（投資家の心理や懐事情）にあると考えるのが自然です。 私がこのチャートから読み取れる仮説はただ一つ。画面の向こうにいる投資家たちは、「退屈」と「金欠」という、相場の構造的な仕様に耐えられなくなっているのではないか、ということです。

1. 「隣の芝生」を買うためのリソースがない

今の相場を見渡せば、AIだ、半導体だと、毎日派手に動く銘柄が溢れています。 私も「今すぐエントリーしたい銘柄リスト」がずらりと並んでいます。信越化学、リクルート、味の素……どれも美しいビジネスモデルを持つ企業です。

しかし、ここで冷徹な現実が立ちはだかります。 「金欠」という、ハードウェアスペックによる制約です。

もし資金が無限にあれば、eBASEを持ったまま、他の銘柄も買い増せばいいだけの話です。 しかし、サラリーマン投資家の入金力には明確な限界があります。 新しいスター銘柄をポートフォリオに組み込むためには、手元の何かを売らなければなりません。

「この動かないeBASEを現金化して、あっちの輝いている株を買いたい」

「あっちのは今買わないともう買えない絶好の好機が来ている」

今、eBASEが売られている背景には、こうした資金移動（乗り換え）のニーズがあるのだと推測します。 その結果、地味なバリュー株は、買い手が不在のまま、しびれを切らした換金売りによって「正当な評価額」よりも遥かに低い位置を這うことになるのでしょう。機関投資家が入ってこられない個人の株主で構成される流動性の低い株であればあるほどこの傾向は強まりそうです。

2. 「動けない」ことは、最強のセキュリティになる

では、無理をしてでも資金を捻出し、銘柄数を増やして分散すべきでしょうか？ ここで、ウォーレン・バフェットを思い出します。

「株式市場とは、活動的な人から、忍耐強い人へ、お金が移動する場所である」

バフェットは、頻繁に売買すること（活動的であること）を戒め、じっと待つことの重要性を説いています。

「金欠だから、動けない」。 これは一見ネガティブですが、「無駄な操作を強制的にロックする」という、極めて強力な安全装置が働いているとも言えます。

現在、私のポートフォリオはJ-REITを含めて8銘柄ほど。 兼業投資家が詳細まで決算を追いかけられるのは、せいぜい10銘柄程度が限界です。 「金欠で買えない」という制約は、ポートフォリオを無秩序に広げず、「本当に自信のある銘柄を厳選し続ける」ためのフィルターとして機能しているのです。

3. 「退屈」はバグではなく、仕様である

結局のところ、今の私たちにできることは、この状況を「そういうハードウェアスペック」として割り切ることだけです。

欲しい株はあるが、金欠で買えない。 手持ちの株は地味だが、売る理由（業績悪化）もない。 だから、動かない。

この「アイドリング時間」は、投資家にとって最も苦しい時間の一つです。 しかし、バフェットでさえ、何年も株を買わずに現金を積み上げ、じっと好機を待つ時期がありました。

「今は、バックグラウンドで時間を味方につける時期なのだ」

そう定義して、画面を閉じます。 ジリジリ下がる株価というノイズに一喜一憂せず、「金欠だからこそ、余計なエラーを起こさずに済んでいる」と前向きに捉えるしかありません。

退屈と歓喜の「コントラスト」を楽しむ

おそらく、次の決算発表という大きな「答え合わせ」の日が来るまで、株価は何も語らないでしょう。 この沈黙の期間は、確かに辛抱を要します。

しかし、もし相場が毎日上昇し続け、苦痛なく利益（ドーパミン）だけが得られるゲームだとしたら、それは本当に面白いのでしょうか？ ずっと甘いだけのケーキがすぐに飽きられるように、「退屈な停滞期」と「正当に評価される瞬間」のミクスチャー（混合）があってこそ、投資の喜びは最大化されるはずです。というもっともらしいコトを自問して更に気を紛らわせます。

これは、投資家として次に進むために、どうしても通らなければならない「正規のルート」なのですから。

王道の裏にある「構造的な違い」

先日、ベストセラーとなっている『半オートモードで月に23.5万円が入ってくる「超配当」株投資』を読みました。

「暴落時、株価が本来の価値よりも下がった時に冷静に仕込む」 「人気化し、割高になった銘柄には手を出さない」

著者の語るアプローチは、私が（僭越ながら…）実践している「割安成長株投資」と驚くほど似ており、基本に忠実な王道のバリュー投資です。 しかし、読み進める中で、ある種の違和感というか、「手法は似ているが、その裏側にある『前提条件』が決定的に違う」という事実にハッとさせられました。

私は「割安成長株」を選好する投資家ですが、著者が狙うのは「連続増配株」。 具体的な銘柄への評価プロセスを追体験することで、「同じ『割安で買う』という行為でも、目指すゴール（仕様）が違えば、これほど評価軸が変わるのか」という違いが鮮明になり、株式投資に対する解像度が一段上がった感覚がありました。

今回は、この本を通じて再確認できた「配当派（インカム）」と「成長派（キャピタル）」の違い、そして「万人に共通する正解はない」という事実についてまとめます。

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1. 共通点：「安くなるまで待つ」という規律

まず、著者と私（割安株投資家）の間で完全に一致しているルールがあります。それは「逆張り」の思想です。

• 著者のスタンス： 配当利回りが歴史的な高水準になるまで（株価が下がるまで）待つ。
• 私のスタンス： PERやDCF法で算出した理論株価を下回るまで（株価が下がるまで）待つ。

どちらも、市場が悲観的なエラーを起こしている時に買い向かうスタイルです。 「高値掴みを避ける」「安全域（Margin of Safety）を確保する」というリスク管理の思想は、流派を超えた投資における普遍的な真理（コア・ロジック）だと言えるでしょう。

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2. 相違点：「利益確定」のタイミングをどう設計するか

しかし、「何を『良し』とするか」の基準において、私と著者ではシステム設計が分かれます。

配当派のレンズ（本書の視点）

著者が重視するのは、「累進配当（減配しないこと）」と「高い利回り」です。 これは、企業が得た利益を、定期的に「現金」として投資家へアウトプットすることを重視する戦略です。 だからこそ、三菱商事や三井住友FGのような、成熟した「還元重視」の企業がポートフォリオの主役になります。キャッシュフローが可視化されるため、生活の質（QOL）に直結しやすい設計です。

成長派のレンズ（私の視点）

一方、私が重視するのは「再投資による複利効果」です。 配当として外部に出すくらいなら、その現金を事業へ再投資し、企業価値そのものを雪だるま式に増やしてほしいと考えます。

• リクルート (6098)： 配当は少ないが、Indeedなどの事業へ再投資し、年率15%以上で成長機能を強化している。
• 信越化学 (4063)： 巨額の工場投資をキャッシュで即断する「攻め」の姿勢を持っている。

私にとっての「良い銘柄」とは、今の配当が高い銘柄ではなく、「私（投資家）が運用するよりも、経営者が再投資した方が高いパフォーマンスを出せる銘柄」なのです。

雪だるまを作る時、途中で雪を削り取る（配当）か、削らずに転がし続ける（再投資）か。

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自分だけの「変数」を定義するしかない

この本は、資産形成のゴールを「配当生活」に見据えた場合、非常に再現性の高い優れた設計です。

理論上だけで言えば、配当を受け取るたびに税金（約20%）が発生するため、複利効率は落ちます。しかし、人間は理論だけで生きているわけではありません。 「今使えるお金が増える」という安心感や、それを消費に回す喜びは、数字には表れない重要なメリットです。この「心理的な効用」を優先し、あえて税金を払ってでも確定利益を受け取ることは、合理的な選択の一つです。

• 配当派： 税コストを払ってでも、現在のキャッシュフローと安心感を得る。
• 成長派： 現在の楽しみを先送りし、税の繰り延べ効果による資産最大化を目指す。

結局のところ、どちらが優れているかという単純な比較ではなく、「自分は何を優先したいのか（どのパラメータを重視するか）」というトレードオフの問題に行き着きます。おすすめにでてくる銘柄コードをコピペするだけで解決するものではない。

そう考えると、万人に共通する「おすすめ銘柄」など存在しません。 私たちは、他人の成功事例を参考にしつつも、最終的には自分の人生設計に合わせて自分で判断するという、「思考するプロセス」からは逃れられないのだと、改めて痛感しました。

私も最適解を探す旅を、これからも淡々と続けていきたいと思います。

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【紹介した書籍】 『半オートモードで月に23.5万円が入ってくる「超配当」株投資 日経平均リターンを3.86%上回った“割安買い”の極意』 （長期株式投資・著 / KADOKAWA）

2025年11月の取引が終了しました。

今月のマーケットを振り返ると、実に「ノイズ」が多かった1ヶ月でした。

高市政権下の外交リスクや米国の対中規制強化といった外部環境の変化に、市場は過敏に反応しました。特に、日経平均株価が4%以上も急落する一方で、TOPIXはプラス圏を維持したという「ねじれ」は、相場の方向感のなさを象徴しています。

結果のログ（運用成績）を確認すると、市場の混乱を回避し、運良く「無傷」で通過することができました。

1. ベンチマーク比較：ハイテク安の「嵐」を避けて

まずは、市場全体と私のポートフォリオのパフォーマンス比較です。

指標	11月騰落率	備考
きりしまPF	+2.39%	推定値（加重平均）
参考：TOPIX	+1.39%	全体的に底堅い
参考：日経平均	-4.29%	半導体・ハイテク株が重荷

日経平均がマイナス4.29%と調整する中、TOPIXはプラス1.39%で着地。そしてポートフォリオは、主力株の上昇に助けられ、TOPIXを上回るプラス2.39%となりました。

ただ、これは戦略の勝利というよりは、私の保有株に「ハイテク・半導体関連がほとんど入っていなかった」という、ポートフォリオの偏りが幸いした結果に過ぎません。

2. ポートフォリオ詳細：「価値」への回帰が始まったのか？（ハイスペックな願望）

今月の確定データに基づく、ポートフォリオの構成と騰落率は以下の通りです。

コード	銘柄名	セクター	構成比率	11月騰落率
1343	NF J-REIT	REIT	31.75%	+2.25%
8985	J・ホテル・リート	REIT	20.94%	-4.06%
7683	ダブルエー	小売業	14.35%	+3.62%
3349	コスモス薬品	小売業	12.95%	+8.82%
4732	USS	サービス業	9.06%	+2.24%
2303	ドーン	情報・通信	4.19%	+1.78%
3382	7&iHD	小売業	3.72%	+8.47%
3835	eBASE	情報・通信	3.05%	-2.73%

今月、パフォーマンスを牽引したのはコスモス薬品やセブン＆アイHDでした。どちらも、大きく売られた反動による自律的な反発（リバウンド）の側面が強いでしょう。

一方で、堅調だったダブルエー・USS・ドーンの動きを見ていると、ふと一つの仮説が頭をよぎります。

「市場がようやく、放置されていた『割安な価値』を織り込み（是正し）始めたのではないか？」

これまでハイテク株の熱狂に隠れて見過ごされてきた「地味だが稼ぐ力のある企業」に、ようやくスポットライトが当たり始めた。

……この上昇に投資家っぽい説明らしいことができます。

しかしながら、これは私の「ハイスペックな願望」が混じったバイアスが入ってます。単なる一時的な資金シフト（セクターローテーション）で終わる可能性も十分にあります。

だからこそ、ここで「読み通りだ」と浮かれるのではなく、「そうした兆候があるかもしれない」程度に留め、冷静さを保つことが重要だと感じています。

3. 今月のメンテナンス：ノイズを拾い、種を蒔く

今月は、株価の変動に合わせていくつかのメンテナンス（売買）を行いました。記事もリンクします。

まず、大きく値を下げたジャパン・ホテル・リート（8985）を買い増しました。 下落の要因は政治的な発言等の「外部ノイズ」であり、ホテルの稼働率という「内部スペック」に劣化は見られないという見立て。半分ぐらいは株価としては戻ってきています。

日中関係悪化でホテル株が急落。パニック売りの横で、静かにREITを買い増した理由。日中関係悪化でホテル株が急落からのREITを買い増し

また、ダブルエー（7683）も買い増しています。 こちらは純粋な投資判断というより、「株主優待（靴の引換券）」を目的とした家族総出の作戦です。妻や子供の口座も活用して分散保有することで、世帯全体でのメリット最大化（最適化）を図っています。

【告白】ロマンを語る私の、冷たい裏の顔。「投資家」と「ファンドマネージャー」の二重生活について。

さらに、決算後に軟調なeBASE（3835）も、押し目と判断して少しずつ拾っています。

これだけ買い向かう姿勢を見せていますが、ここでボトルネックとなるのが、毎度おなじみの「キャッシュ不足（Out of Cash）」です。 これら3銘柄を拾うので手一杯で、信越化学工業などは指をくわえて見送るしかありませんでした。

信越化学(4063)は「最強」だが、あえてこの巨象を見送った「重複リスク」と「限界」の話。

買いたい時に弾がない。このもどかしさはサラリーマン投資家の「仕様」ですが、12月のボーナスまでは我慢の運用を続けるしかありません。

95%の自制と、5%の安堵

総括すると、今月は「荒れる相場の中で、運良く資産が守られた」という結果になりました。

この結果に対する私の心境は、喜びよりも「安堵」に近いものです。

• 「たまたま風向きが良かっただけ。来月には逆風になるかもしれない」という強い自制心が95%。
• 「それでも、市場が荒れる中で資産を減らさずに済んだ」というささやかな安堵が5%。

もし本当に「割安是正」のトレンドが来ているのなら嬉しいことですが、市場は常にブラックボックスです。

この「5%の安堵」を胸にしまいつつ、残りの95%の冷静さで、慢心することなく来月の相場に向き合いたいと思います。

まずはキャッシュポジションの回復を待ちつつ、今のポートフォリオを大切にメンテナンスしていきます。

投資において最も知的な興奮を覚えるのは、決算書の「完璧な数字」を確認した時ではなく、その数字を作っている「構造の秘密」に触れた時です。

USS（4732）という企業。 市場のコンセンサスは、あくまで「国内の中古車を、国内で回す高収益企業」という「可視化された次元」に留まっています。 「人口減少で国内市場は成熟した」という前提だけで見れば、PER20倍前後の評価は妥当なラインに見えるかもしれません。

しかし、公開されている「USSデータブック2025」をエンジニア的な視点でデバッグしていくと、そこには表向きの財務数値とは別の、「見えない次元」が駆動している可能性が浮かび上がってきます。

今回は、圧倒的な財務データを確認しつつ、その裏側で機能している「隠れた成長レイヤー」について考察します。

1. 「表」の強さ：バグのない完璧な財務スコア

まず、投資家として無視できないのが、USSが叩き出している「異常」とも言える財務パフォーマンスです。ここが投資の前提（ベースライン）となります。

• 圧倒的なシェア： 国内オートオークション市場でのシェアは約40%。2位以下を大きく引き離す「一強」状態です。
• 驚異の利益率： 営業利益率は40%台後半（2024年3月期実績）。製造業では考えられない、プラットフォーマーならではの高収益体質です。
• 鉄壁の財務： 自己資本比率は80%に迫る水準。借入金に依存しない、極めてクリーンなバランスシートを持っています。

これだけでも十分に「買い」の理由は立ちますが、市場はこう反論します。 「確かに財務は美しい。しかし、国内のパイ（保有台数）が減る以上、これ以上のスケーラビリティ（拡張性）はないのではないか？」

この「正論」に対する私なりの回答が、次に述べる「データの行間」にあります。

2. 「裏」の変数：157万台の輸出を支えるもの

データブックには、財務省貿易統計として「年間157万台の中古車輸出」という数字が引用されています。 私が注目したのは、この巨大なトラフィックの「発生源」です。

日本の公道を走っていた車が、年間157万台も海外へ渡っている。 では、この膨大な車両は一体どこで調達され、どこでマッチングされているのでしょうか？

個々の買取店が、アフリカのバイヤーやロシアの仲介業者と個別に取引をしているとは考えにくい。これほど多種多様なスペック（車種、年式、状態）の需要と供給を結合させるには、「巨大なバックエンド・システム」が不可欠です。

ここで、USSの取扱台数（年間出品約300万台規模）というデータを重ね合わせると、ある構造が見えてきます。 公式に明言こそされていませんが、「日本の輸出市場というシステムは、USSというデータベースを経由しなければ、止まってしまうのではないか」という構造的な推論です。

3. 「意図せざるプラットフォーム」としての機能

市場はUSSを「国内オークション会場」と定義しています。 しかし、この「157万台」という出力を支えるインフラとしてUSSを捉え直すと、全く異なる景色が広がります。

輸出業者は、世界中のオーダーに応えるため、USSという巨大なプールにアクセスせざるを得ない。つまり、USSは「世界と日本を繋ぐインターフェース（接続点）」として機能してしまっているのです。

このアーキテクチャの凄まじい点は、リスクは徹底的に外部化（アウトソーシング）しているにもかかわらず、「海外市場の拡大」というメリットだけは、しっかりと自社の利益として取り込めている点です。

これをシステム設計の観点から見ると、非常に堅牢なアーキテクチャになっています。

• 輸出業者（クライアント）： 為替や規制、輸送といった「外部リスク」を負って処理を実行する。
• USS（サーバー）： リスクを負わず、安定した「接続環境」を提供するだけで手数料を得る。

世界の新興国でモータリゼーションが進み、日本車の需要が増えれば増えるほど、輸出業者はUSSで必死に車を買い付けます。 結果として、USSは「通貨リスクも輸出リスクも一切取っていないのに、グローバル経済の成長恩恵だけをフル享受できる」という、いわば「バグ技」に近い最強のポジションを確立しているのです。

この「リスク遮断」と「利益接続」の巧みな分離こそが、営業利益率40%超という驚異的な数字の正体であり、私がこの銘柄を買える理由の一つとなっています。

テキストには書かれない「余白」を読む

もちろん、これは決算説明会で語られるような公式見解ではありません。 しかし、データブックの数字と市場構造を論理的に繋ぎ合わせると、「国内循環の会社」という既存の評価軸だけでは説明がつかない「余白」が存在します。

• 「盤石な財務」という守りの盾。
• 「世界への接続」という攻めの矛。

この両方を兼ね備えていると仮定すれば、現在の株価水準に対する評価は大きく変わるはずです。

市場が目に見える「国内の減速」を懸念している間に、データの奥にある「見えない次元」に目を凝らしてみる。 そういった「仮説の答え合わせ」を静かに楽しむのも、長期投資家ならではの知的な遊戯（ゲーム）ではないでしょうか。

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参照ソース： USS Databook 2025 (PDF)

「日本の人口という変数は減っているのに、美容室というオブジェクトは増え続けている。このシステムの挙動は正常か？」

エンジニアとしてモニター上の数値を追っていると、ふとそんな疑問が湧きます。 しかし、そのデータの裏側——いわばソースコードの深層を想像したとき、そこには単なる需給ギャップでは説明のつかない、人間ならではの「熱量」と「悲哀」が書き込まれていることに気づきました。

今回は、コタ（4923）という企業を題材に、私の仮説（むしろ妄想）を交えつつ、投資分析の面白さについて少し語らせてください。

1. 「27万」という異常値（外れ値）

まず、ファクトの確認です。厚生労働省のデータによると、美容室の数は約27万4,000軒。 これは、社会の制御システムである「信号機（約20万機）」よりも多い数字です。

システム設計の定石で言えば、明らかに無駄に多すぎる状態です。 帝国データバンクが示す「過去最多の倒産」は、市場というシステムが強制的に最適化を行っているエラー処理の結果とも言えるでしょう。

これだけ見れば、投資対象としては「バグ（リスク）だらけの環境」です。 しかし、なぜかその中で、コタの業績グラフだけが、極めて安定した波形を描き続けています。

2. 営業担当という「泥臭いインターフェース」

なぜコタだけが、この過酷な環境でエラーを起こさないのか。 財務諸表というログを読み解くと、彼らの営業担当者が担っている役割の「重さ」が見えてきます。

彼らは単に商品を納品するデリバリー係ではありません。 独立という夢を抱え、しかし経営のリテラシーが未実装なまま荒波に出たオーナーに対し、「生存するためのロジック」をインストールする役割を担っています。

これは、想像以上に「生臭い」現場のはずです。

• 「夢だけではキャッシュは回りませんよ」という冷徹な指摘。
• 明日の売上に怯えるオーナーとの、膝を突き合わせた対話。
• 廃業していく店を看取ってきた、数え切れないほどの記憶。

コタの営業担当は、こうした「現場のノイズ（感情や不安）」を正面から受け止め、それを経営数値という「秩序」に変換しようと日々、汗をかいている。 そう考えると、彼らのビジネスモデルは、極めてアナログで高負荷な「人間力」によって支えられていることが分かります。

3. データから伝わる「芯の強さ」

もちろん、ここまで書いたことは、外部の投資家である私の「妄想」の域を出ないかもしれません。 実際に現場を見たわけではありませんから。

しかし、コタの高い自己資本比率や、長期で維持されている利益率といった「数字」を見ていると、どうしてもそう思わざるを得ないのです。 現場で相当な熱量を持ったやり取りが行われていなければ、これほど美しい数値が継続的に出力されるはずがない、と。

表面上の数字はクールですが、そのバックエンドでは、コタの社員と美容師たちが、生き残りをかけて必死にシステムを回している。 そんな「芯のある商売」の気配が、決算書の端々から伝わってくるのです。

投資分析は「人間の業」に触れること

今回は「買い」や「売り」といった単純なシグナルの話ではありません。

一見すると不合理に見える市場でも、そこには「独立したい」という人間の業（ごう）があり、それを支えようとする企業の「覚悟」がある。 そうした人間ドラマが、最終的に「株価」や「業績」という数字に集約されていく。

コタという銘柄を通じて、そのプロセスを想像できたことは、私にとって非常に興味深く、学びのある体験でした。 たまにはモニターの数字から離れ、その向こう側にある「人の営み」に想いを馳せてみるのも、投資家の密かな楽しみ方なのかもしれません。

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【参照データソース】

• 帝国データバンク： 「美容室」の倒産動向（2025年1-8月）
  • https://www.tdb.co.jp/report/industry/20250904-salon25y1-8/
• 厚生労働省： 衛生行政報告例（2023年度末現在 / 2024年10月発表）
  • https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/23/dl/kekka3.pdf