日中関係悪化でホテル株が急落。パニック売りの横で、静かにREITを買い増した理由。日中関係悪化でホテル株が急落からのREITを買い増し

昨日から今日にかけて、市場が騒がしいですね。高市総理の発言に対し中国政府が抗議したことで、インバウンド関連、特にホテル株が「売り一色」の展開となりました。

市場は悲観のどん底にいるようですが、私はこの急落を「オーバーシュート（売られすぎ）」だと捉えています。みんなが逃げ出している火事場ですが、実は火元は大したことないんじゃないか？そう考え、あえてJ-REIT（ホテル系）を少し買い増ししてみました。

もちろん、落ちてくるナイフを掴んだ可能性もゼロではありません。ただ、自分なりに過去のデータと現状を整理し、「リスクに見合うオッズだ」と判断したプロセスを備忘録として残しておきます。

まず、事実確認（ファクトチェック）です。株価急落のトリガーは「中国政府による渡航自粛の呼びかけ」という報道です。

ここで重要なのは、現時点では「渡航禁止（ビザ発給停止）」という強制力のある措置までは至っていないという点です。

しかし、最近の株式市場はアルゴリズム取引が支配しています。「中国」「日中関係悪化」「自粛」こうしたネガティブなキーワードをAIが感知し、機械的に売り注文を浴びせている可能性が高い。中身を精査せず、見出しだけで反応する「条件反射的な売り」であるなら、そこには歪みが生まれているはずです。

ここで少し冷静になるために、歴史を紐解きます。最も近い事例として、「2012年9月の尖閣諸島国有化」当時の状況を思い出してみましょう。日中関係が戦後最悪レベルまで冷え込み、激しい反日デモが起きたあの時です。

では、その時、訪日中国人は「ゼロ」になったのでしょうか？日本政府観光局（JNTO）の統計データを確認してみました。

確かに大きな打撃です。しかし、逆に言えば「半分以上は維持されていた」のです。ビジネス客や個人旅行客（FIT）の往来までは完全には止まらなかった。あれほどのデモが起きても、人の流れはゼロにはならない。これが歴史の教訓です。

この過去データを踏まえ、私は以下のシナリオを立てました。

① 中国はもはや「絶対王者」ではない 現在の訪日客数のトップは韓国であり、中国は2番手です。ポートフォリオは分散されています。

② 他国・国内がカバーする 中国人が来なくても、韓国、台湾、欧米、国内の客足が遠のく理由はありません。

仮に2012年同様に中国客が4割減ったとしても、インバウンド全体から見れば数％〜10％未満の影響に留まります。「ホテル業界全体が壊滅する」という市場の反応は、あまりに情緒的すぎると言わざるを得ません。

市場は常に「最悪のケース」を織り込みに行きますが、私は「構造的な調整の範囲内」という、やや楽観的な（しかしデータに基づいた）シナリオに賭けることにしました。

今の株価水準は、今回の騒動前の「2ヶ月前くらいの価格」まで戻っています。業績（実体）が変わっていないのに、センチメント（気分）だけで安くなっているなら、それはバーゲンセールです。

もちろん、ここから政治的対立が激化し、本当にビザ停止などの措置が取られれば、私のシナリオは崩壊します。その時は素直に負けを認めましょう。ただ、「みんなが恐怖で逃げている時こそ、冷静にデータを拾いに行く」という逆張り的な発想こそが、超過リターンを生む唯一の道だと信じています。

さて、このナイフ掴みが吉と出るか凶と出るか。結果が出るまでの間、少し安く買えたホテルのオーナー気分で覚悟を決め込むことにします。